2015-09-02 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
そういった意味で、西側先進国連合がＡＩＩＢをあるべき姿に時間をかけてでもやっていくべきだ。 これは早急に答えが出るはずがないんですね。というのは、御指摘のとおりに、中国がかなりのウエートを持っていて、総裁も金立群氏、そして本拠地は北京、さらに理事会は常設されないという状況ができておりますので、それをやってみたときに何か不都合があるときに提案をしていく。
そういった意味で、西側先進国連合がＡＩＩＢをあるべき姿に時間をかけてでもやっていくべきだ。 これは早急に答えが出るはずがないんですね。というのは、御指摘のとおりに、中国がかなりのウエートを持っていて、総裁も金立群氏、そして本拠地は北京、さらに理事会は常設されないという状況ができておりますので、それをやってみたときに何か不都合があるときに提案をしていく。
それを変更するコストというのはやはり非常に大きなものがあるかと思いますので、中国が先ほど申し上げた一つの世界に極めて協調的になる、西側先進国との価値観を共有できる、こうした中で中国の経済規模がアメリカをはるかに上回る、そういう状況、さまざまな条件をクリアしなければ基軸通貨という話にはならないのではないかというふうに考えております。
また、西側先進国だけではなくて、国際社会全体の中での日本に対する期待、役割というのも大きく変化していると思います。 そして、一方、第二次世界大戦の当時には存在しなかったジェット戦闘機、大陸間弾道ミサイル、潜水艦からのミサイルの発射など、攻撃兵器は格段に進化しております。
これまでに報じられているところでは、アジアインフラ投資銀行は、中国の出資比率が非常に高くて、本部は北京に置き、総裁には中国人が就くということで中国主導のものになることが想像されておりますけれども、中国側に十分な説明を求め、西側先進国がそろって参加することによって、アジアインフラ投資銀行における中国の相対的な発言力や地位を弱めてガバナンスを高めることということも可能であるというふうに思います。
皆さんよく御案内のとおり、第一次湾岸戦争では日本は血を流すことができる法制的な裏付けは全くなく、かつ加えて広義のＰＫＯやそれから病院船の派遣というようなことについても、それを国家として可能にするような十分な背景を持っておりませんでしたために、日本は最終的には百三十億ドルを、かつ西側先進国の中では唯一増税をしてまでそれを調達し、この血を流す、そして汗を流すというのの代わりに金を出したのでありますけれども
もう一つは、エマージングマーケットといいますか、中国やインド等人口十数億の国が非常に発展してきて、かつてのように西側先進国だけで競争しているという状況でもない。
で、この今の、一九九五年の一位から二十位までのランキングを私がだあっと読み上げてみんなお分かりのとおり、日本のような西側先進国からこのような人数の規模で毎年欠かさず米国に養子で入れている国ありません。 ですから、大臣も多分今日初めて御認識されるかもしれませんが、米国国務省の基準では、日本はトップクラスの養子輸出国になっています、実は。この表、これは私、手元に英語の表を全部持っていますけれども。
あるいは、ハイウエーストリップなんてありますが、これは西側先進国では高速道路を飛行場にするというのは当たり前ですよね。韓国だって八か所あるし、北朝鮮だって十三か所ある。航空地図に載っていますよ。韓国なんかは高速道路を目をつぶっていたって、走っていてゴーっと音が変わるから見ると、長さ四キロぐらいの直線区間、中央分離帯もない、照明灯もない、強化コンクリートになっている。
ある西側先進国の首脳、今や西側という言葉自身が不適切かもしれませんが、ＮＡＴＯの一員の首脳がこんな発言をしたということをロイターは伝えております。ワシントンの現政権の根本的問題は極めて知性に欠けることである、私の発言ではございません、あるＮＡＴＯの一員の首脳の発言でございます。
といいますのも、これはおよそ三十年近く、サミットの中で日本が西側先進国クラブ、日米欧三極の協力の中でかなり居心地のいい立場にいたわけでありますが、それが終わってしまったということ、三十年続いたそういう構造が終わりを告げ、同時に、これは冷戦後のポスト冷戦という体制、あるいは冷戦後という体制が終わったポスト冷戦後という新しい体制の成立ということでもあると思います。
○政府参考人（小野正昭君） 法廷通訳制度でございますが、豪州も含めまして西側先進国の多くの国におきましては法廷通訳制度が存在しているわけでございますが、こうした制度を有する多くの国におきましては法廷通訳のリストというものは実は一般的には公開されておりません。
イラクのフセイン政権は、イラン・イラク戦争という形で一九八〇年から八八年までの間、八年間にわたりこの革命イラン政権にチャレンジするわけなんですけれども、この際にだれの、どこの国のバックアップを受けたか、イラクがどこからの支援を受けたかといえば、正に英、米及び西側先進国全部、さらに湾岸のサウジアラビアやクウェートあるいはアラブ首長国連邦といった名立たる産油国、親米産油国すべてがイラクをバックアップする
こういったようなことなどによりましてこの二つの国は減少しておりますけれども、おおむねその他の旧西側先進国は増加をしているのが現状でございます。
これほど短期的に国民の資産価値破壊をもたらした政権を、西側先進国の中では見たことがありません。あえて前例を探すなら、崩壊直前のソ連の状態でしょうか。この点、総理はどのようにお考えですか。簡単に、御感想だけで結構でございます。
○石井国務大臣 地球温暖化の原因となっておりますのが温室効果ガスということで、その最も大きいのが二酸化炭素、炭酸ガスでございますが、この排出量が日本は世界で第四位、西側先進国としては第二位でございまして、この数値を何とか削減しなければならないという差し迫った状況がございます。
日本では、西暦二〇〇〇年における一人当たりの排出量は一九九〇年レベルに抑えると閣議決定しておりましたけれども、残念ながら、一昨年の一九九五年において既に六％の増加となっていて、西側先進国中、アメリカに次いで二位という評価をちょうだいしております。
だから、緊急事態というのは西側先進国以外の国で起こる可能性が高い、当然だれでもそう思いますが、そういうところは日本の要人が余り行かないところでありますから政府専用機のパイロットが事前に経験を積むということはなかなか難しい。
同司令官は、「①貯蔵を続ければ周辺の自然環境や住民の健康を脅かす②西側先進国は時にはロシアより放射性の高い廃棄物を海洋投棄している――などと主張。廃艦になった原子力潜水艦の解体や炉心の無害化について日本側が協力を表明しているとして「我々は、こうした協力をひどく必要としている」と強調した。」。このように報道されております。 外務大臣のこれらに対する御見解はいかがでございましょうか。
いわば西側先進国の大勢は世界はロシアの安定を必要としているというそういう見方であると言えますが、やはり我が国は北方領土問題との絡みもありまして、改革支援には原則的には同意いたしますが、また同意しつつもロシアの対日姿勢に何か釈然としないものを感じているのが実態である、国民も領土問題と切り離した対日支援は納得しない、私はこのように思います。
天安門事件以来、いわば西側先進国が中国に対してさまざまの制裁的な措置を講じてまいりました。過般通産大臣も中国を訪問されたわけでございますけれども、日中関係は非常に大事な問題だと思います。今回の訪中の目的あるいは意義というものについてどういうように考えておられるのか、一言だけ述べてください。
特に、死刑廃止は、御案内のとおり西側先進国の趨勢である、あるいはほとんど全体の国が死刑廃止をやっているか停止をしていると申しても過言ではございません。これだけの世界的な国際化社会の中で、日本だけがなぜ死刑を温存しなければならないのだろうか。